中小事業主等 労災特別加入について

①申請の際に申告した自社の労働者の所定労働時間内に、申請した事業のためにする行為及びこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く）
②労働者の時間外労働や休日労働に応じて、就業する場合
③上記①または②に前後して行われる業務（準備や後始末行為を含む）を、中小事業主のみで行う場合
④上記①～③の就業時間内における事業場施設内の利用中及び施設内で行動中の場合
⑤事業の運営に直接必要な業務のために出張する場合（事業主の立場で行われる業務を除く）
⑥通勤災害（ただし、経路を逸脱・中断した場合は、その間やその後の移動は対象外）
⑦事業の運営に直接必要な行事等について、労働者を伴って出席する場合

※特別加入中の事故であっても、すべての事故が補償の対象となるわけではありません。上記の内容に十分ご留意の上、最終的には労働基準監督署判断となりますことをご承知おきください。
※通勤災害は、文字通り通勤によって被ったケガなどを差します。この場合の「通勤」とは、「就業に関して、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること」をいい、業務の性質がある場合は除かれます（この場合は業務災害となります）。ただし、往復の経路を逸脱したり、往復を中断した場合には、逸脱・中断の間とその後については通勤とはならず、この間にケガをしても通勤災害の対象にはなりません。例えば、仕事帰りに飲んで帰るために居酒屋に向かった場合は、居酒屋に向かうために通勤経路からはずれたとき以降は、すべて通勤災害対象とはなりません（居酒屋の帰り道で通勤経路に戻ったとしても、適用外です）。このほか、通勤災害に該当するか否かは、労災保険法等に基づき労働基準監督署の判断によります。
※休業補償については、全ての労務が不能の場合に支給されるもので、一部業務が可能な場合は支給されないことがあります。

以下より、保険給付の詳細についてダウンロードができます。
https://roumu-kanri.box.com/s/essk1hdtgsymj44zgbmi14kda20v9sdi

なお、できるだけ最新の情報を載せるようにしていますが、実際の給付内容は最新法令に基づくものとなりますことを、予めご了承ください。

上記に加え、神奈川ＳＲ経営センターの会費が、月額1,400円必要となります。

業種ごとの保険料率は細かく分かれています。例えば上記は既に建っている建物の内部等において内装工事や電気設備工事を行う場合のものですが、同じ建設業でも建設物の新築に伴う設備工事や塗装工事、工作物の解体工事等については、上記とは異なります。その他の業種についても、細かく分かれていますので、詳細は弊所までお気軽にお問合せください。

また、上記は年間保険料ですが、加入時期等により月割計算となります。月割保険料についても、お問い合わせいただければ、都度、ご案内いたします。