労働保険・社会保険 新規加入手続き代行

会社や個人事業を経営して従業員を雇用すると、労働保険や社会保険のことは必ずついて回ります。社長一人であっても、法人であれば社会保険の対象になるため、年金事務所から加入手続きの催促が来ることもあります。

労働保険や社会保険は、身近なものであるのに、加入するとどうなるのか？、制度内容はどうなっているのか？、実際に何をしなければならないのか？など、「よく分からない」といった印象をお持ちの方が多いのではないでしょうか。

当事務所では、そんな経営者の皆様の疑問や悩みを事前に解消したうえで、加入手続きに進んでいただくことに力を入れております。

当事務所にご相談された経営者の方からは、こんな質問がよく寄せられています。

・労災保険には誰を加入させるの？代表者や役員は加入できるの？
・雇用保険って失業保険のこと？加入するにはどうしたら良い？
・加入したとき、ウチの会社の保険料はどのくらいになる？
・加入した後、給与から引く保険料は、どのように決まるの？
・保険料の納め方ってどうなってるの？
・社会保険って5人未満なら加入しなくて良いんじゃないの？
・国民健康保険と社会保険はどう違うの？
・社会保険には加入したくないという従業員がいる。どうすれば良い？
・年金事務所から社会保険の加入催告が何度か来ている。どうにかならないのか？
・事業は以前から行っているが、今から新規に加入しようと思う。過去に遡って保険料を
　請求されたりしないか？
・これまで国民年金保険料を払っていない期間がある。社会保険に入ったあとに、
　過去の国民年金保険料が請求されることはあるか？
・健康保険証はいつ頃もらえるのか？保険証が来るまでに病院にかかりたい場合は？
・今、年金をもらっているんだけど、いくらまでなら給与をもらっても年金は止まらない？
・もう一つ別の会社をやっているんだけど、保険証ってどうなるの？

このようなご質問でも全然構いませんので、労働保険・社会保険のことは何でも当事務所にご相談ください。行政官庁には聞きづらいことも、遠慮なくご相談ください。杓子定規な回答ではなく、より実務的なアドバイスをさせていただきます。

日々多くの会社の労働保険・社会保険事務を行い、実際の現場の流れや行政側の対応傾向を熟知していますので、安心してご相談ください。

税理士さんに税務申告を頼んでいる経営者の方は多いので、こうした労働保険や社会保険のことも税理士さんにお尋ねになるケースもあろうかと思います。もちろん、税理士さんも社会保険の分野のことをある程度理解している方もいらっしゃいますが、やはり税理士さんは税法の分野の専門家であり、税務署対応のプロフェッショナルです。

一方で我々社会保険労務士は労働保険や社会保険、その他労働法の分野の専門家であり、対年金事務所・対ハローワーク・対労働基準監督署におけるプロフェッショナルです。実際に税理士さんから、「ウチの顧問先の社長からこういうことを聞かれたんだけど、それって実際にどうやって回答したらいいの？」という感じで聞かれることもあります。そういうやり取りをしている社労士と税理士は実際に多いです。

社会保険や労働保険は、その会社にどんな方がいるのかによって、実務上の細かな対応が違ってきます。何気ないやり取りや会話の中から、ちょっとしたことに気付くことができるのが専門家の視点。

例えば、あと1,000円給与が違うだけで、会社負担の社会保険料が年間で3万円以上低く抑えられるケースがあります。こういうのは、聞かれて答えるものではなく、数多くの事例に触れてきた経験に基づく自然なアドバイスです。

確かに社労士に手続き代行を依頼するには費用がかかります。しかし、その数万円の費用で、その道のプロに、自社に則した細かい実務的な相談ができて、納得したうえで加入することができ、かつ、複数の役所に問い合わせたりいろんな書類を取り寄せたりダウンロードしたりして、記入し提出する、といった面倒な事務作業から解放されるのだとしたら、検討してみる価値はあるかもしれません。

どんな情報や書類を揃えれば良いかのアドバイスを適確に行い、新規加入の事務手続きを驚くほどスムーズに行うためのお手伝いをさせて頂きます。メールや郵送だけで完結することも可能です。お気軽にご相談ください。

労災保険は、正式名称を「労働者災害補償保険」というくらいですから、対象になるのは「労働者」です。代表取締役やその他の取締役は、仕事中にケガをしても労災保険を使うことは原則としてできません。

しかしながら、中小企業においては代表取締役や取締役も、登記上は役員ではあるものの、一般従業員と同じような業務に携わることも少なくありません。

例えば建設業では社長が工事現場で実際に従業員と一緒になって作業をしていたり、製造業でも機械加工の作業をしていたりすることは普通にあります。これらの業務に限定はされませんが、業種によって一定規模以下の中小企業では、「労働保険事務組合」を通じて労働保険事務を行う形態をとることにより、社長も他の役員も労災保険に“特別に”加入することができます。これが、労災特別加入制度です（建設業の一人親方の労災特別加入とは別の考え方です）。

当事務所は、契約している労働保険事務組合があるため、当事務所との顧問契約に加えてその労働保険事務組合とも事務委託契約（月会費1,400円）を結んでいただくことにより、お客様はこの労災特別加入制度を利用することが可能です。労働保険事務組合との事務委託契約があっても、実際の窓口は、全て当事務所の社会保険労務士となりますので、窓口が分かれる心配はありません。

なお、労災特別加入の制度を利用する場合と利用しない場合とで、労働保険の手続きが大きく変わってきます。具体的には、労働保険番号の形態と労働保険料を納める先が変わるので、労働保険への新規加入にあたり、もし労災特別加入を検討しているをお客様がいらっしゃいましたら、事前にご相談いただければ詳しいご案内をさせて頂きます。

すでに労働保険には加入しているけれども、新たに労災特別加入制度を利用したいというのも可能ですので、そのようなご相談でもお気軽にお寄せください。