年金事務所総合調査代行

社会保険加入事業所については、原則として新規加入時かその後1年以内、あるいは毎年7月の算定基礎届提出時などに、年金事務所による「調査」が行われ、その後は４～５年に一度のペースで同様の調査（場合によっては会計検査院の調査）があります。「税務調査の社会保険版」というイメージです。

どんな調査かというと、

１．加入させるべき人を加入させているか
２．報酬額の届出内容が問題ないか
３．基本給の改定や各種手当の追加などがあった場合、月額変更届が適正に提出されているか
４．賞与支払届の提出が適切に行われているか
５．正しい社会保険料を、従業員から控除しているか
６．社会保険手続きに、法令に違反がないか

というのを、年金事務所の適用調査官が、賃金台帳・タイムカード・源泉所得税の領収書・届出の控えなどをもとに、チェックしていくものとなります。その中で法令に違反する点などが見つかると、指導内容にしたがって対応した上で、その結果を報告しなければなりません。

例えば、正社員の労働日数・労働時間のおおむね4分の3以上勤務するパートやアルバイトがいるにもかかわらず、社会保険に加入させていなかったことが調査で判明すると、その時点から最大2年間さかのぼって社会保険料を徴収されることがあります。また、社会保険に加入すると毎年7月に提出しなければならない「算定基礎届」というものがありますが、この届出において報酬額（給与額）が通勤手当まで含めてきちんと記載されているか、昇給などのタイミングに応じて法令に定める標準報酬月額改定の届出が正しく行われているか、などもチェックされます。こうした手続き面での不備が原因で過去に遡って標準報酬月額を修正しなければならない場合があり、そうなると差額の社会保険料（会社負担だけでなく従業員負担も）が発生するなど、大きな問題となります。

「調査で何を聞かれるか不安…」「不用意な発言をしてしまって、指摘事項を増やしてしまわないか」「行くのはちょっと面倒だな…」など、年金事務所の調査に対する企業側の不安を解消するため、当事務所では、これらの調査があると会社の方に代わって年金事務所などに行き、聞かれることに対して主張や陳述を代理するサービスをご提供しております。この場合は事前にお打ち合わせをして、書類の準備や調査への対策を講じます。お気軽にご相談ください。