臨時の労務相談

顧問契約をしていない企業様でも、労務対応で困ったことが起きた場合、スポットで労務相談をお受けすることが可能です。

たとえば、

「退職した従業員から、未払いの残業代があるはずだから払えという通知が来た」
「どうにも対応に困った社員がいるが、会社として今後どのように対応したら良いか？」
「パートから有休の申請があった。どこまで対応すべきなのか？」
「合同労組（ユニオン）に加入した従業員がいて、団体交渉の要望が来た」

などです。当事務所では、毎日のように顧問先企業様から大なり小なりの労務相談があり、それに対してアドバイスをしております。

労務対応というのは、複雑な法律の理解はもちろん、その先に生じるであろう様々なリスクも想定しながら、現時点での対応として何が良いのかを考えて対応しなければなりません。

こうしたことを顧問税理士に相談する企業様もおられますが、税理士さんは税務の専門家であるものの、労務対応は得意としていない方も多くいらっしゃいます。

これまで当事務所との接点がなかった企業様でも、遠慮なくお気軽にご相談ください。税理士様や司法書士様、行政書士様など、他士業の方からの相談案件のご依頼も、もちろん大丈夫です。