社会保険や労働保険の加入要件

会社を設立したり従業員を雇用したりすると
社会保険や労働保険のことがついて回ります。

 

会社規模による違いもありますが、
このページでは

• 会社設立の社会保険と労働保険をどうするか
• 誰を何の保険に加入させるのか

に焦点を絞り、
実務上迷いやすいポイントを整理しています。

 

なお、会社の業種や年齢によって
考え方や対応が異なる部分がありますが、
以下の記載は一般的なケースを想定した記載としていますので
ご了承ください。
 

社会保険に加入しなければならないのは、
以下のいずれかに該当する場合です。

• 社長に役員報酬を支払う場合
• 常勤取締役に役員報酬を支払う場合
• 週30時間以上働く従業員を雇用する場合

​※「週30時間以上」というのは、
正式には「所定労働時間が正社員の4分の3以上」というのが正しいですが、
分かりやすくするためにここでは「週30時間以上」と表記しています。
 

基本的には1人でも該当する人がいれば、
社会保険に加入する必要があります。
社長1人のみでもです。

 

逆に言うと、
以下のいずれにも当てはまる場合は
会社を設立しても社会保険に加入する必要はありません。
 

• 誰にも役員報酬を支払わない場合
• 従業員は週30時間未満で働くパートのみの場合

 

なお、社会保険に加入する必要がない会社にも、
年金事務所から

「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」

「厚生年金保険・健康保険の加入について」

というような加入手続きを促す文書が届く場合があります。

 

その場合は、加入対象ではない旨をしっかり示さなければなりません。
場合によっては、財務資料等の提出を求められることもありますので
しっかり対応しましょう。
 

労働保険とは労災と雇用保険のことですが、
どういう人を雇用するかで加入要件が異なります。

 

＜労災保険の加入が必要な場合＞

• 社員でもアルバイトでも、従業員を1人でも雇用する場合

加入要件はこれだけです。
とにかく1時間でも働く人を雇うなら
労災保険に加入しなければなりません。

 

＜雇用保険の加入が必要な場合＞

• 週20時間以上働く従業員を1人でも雇用する場合

正社員・アルバイト・パートなどの
雇用形態にかかわらず、
「週20時間以上」という基準だけで判断します。

 

つまり、
「週20時間以上働く従業員を雇用する」
場合は、労災保険と雇用保険の両方に加入することになります。
 

 

なお、

• 従業員が同居の親族（例えば配偶者）のみの場合
• 従業員が取締役のみの場合

については
原則として両者とも労働者扱いをしないので、
労働保険への加入はしなくて大丈夫です。
 

次は、形態別に加入させるべき保険を整理していきます。

 

＜社長＞

・役員報酬を支払う
　→社会保険に加入

・役員報酬を支払わない
　→社会保険にも労働保険にも加入しない

 

＜取締役＞

・役員報酬を支払う
　→社会保険に加入

・役員報酬を支払わない
　→社会保険にも労働保険にも加入しない

 

＜非常勤取締役＞
※全く経営に関与しない人

・役員報酬を支払う
　→社会保険には加入しない

・役員報酬を支払わない
　→社会保険にも労働保険にも加入しない

 

＜正社員＞

→社会保険と労働保険に加入する

 

＜週30時間以上のパート等＞

→社会保険と労働保険に加入する

 

＜週30時間未満のパート等＞

→社会保険と雇用保険は加入しない
→労災保険は加入する
 

 

なお、労災保険は個人ごとの加入手続きは不要となっています。
会社として労災保険の加入手続きをしておけば、
何時間働くかに関係なく、全員自動的に対象となります。

 

社会保険や労働保険の加入については

• パートだから加入しなくてよい
• 試用期間中だから加入しなくてよい
• 5人未満だからまだ加入は不要

​のような誤解はよくあります。
試用期間中も原則加入です。
加入させるタイミングも含めて
しっかり確認するようにしましょう。
 

社会保険手続きの窓口は、
管轄の年金事務所となります。

 

しかし実際の手続きは、
「年金事務センター」にて行います。

 

年金事務センターは窓口が無いため、

• 郵送
• 電子申請

のいずれかで手続きを行います。

 

会社としての新規加入をする場合は、

• 新規適用届
• 資格取得届
• 被扶養者異動届（扶養家族がいる場合）

が主要な手続きとなります。

 

労働保険手続きの窓口は、
管轄の労働基準監督署とハローワークとなります。

 

いずれも、

• 窓口
• 郵送
• 電子申請

のいずれかで手続きを行うことができます。

 

＜労災保険への加入＞

会社としての労災保険への新規加入をする場合は、

• 保険関係成立届
• 概算保険料申告書

を労働基準監督署に提出します。
従業員ごとの加入手続きというのはありません。

 

＜雇用保険への加入＞

会社としての雇用保険への新規加入をする場合は、

• 適用事業所設置届
• 雇用保険資格取得届

をハローワークに提出します。
会社自体を事業所登録する手続きが設置届、
従業員を雇用保険に加入させる手続きが資格取得届となります。

 

「ウチの場合はどうなるんだろう」

「どのタイミングで動けばいいのか」

「保険料はどれくらいになるのか」

「副業で法人を設立した場合はどうなるか」

「依頼した場合の費用はどれくらいかかるのか」

 

社会保険や労働保険の加入のことで悩んでいる場合は、
おそらく、専門家である社労士と一度話をすると
スッキリすると思います。

 

手続きの代行を依頼するかどうかは決まっていない段階で
上記のような質問は勿論、
不安に思っていることを何でもご相談ください。
無理な勧誘や契約の強要は一切しませんのでご安心ください。

 

分からないことは専門家に聞いてしまうのが
解決までの早道です。