社労士顧問契約とは何か｜どのような関わり方なのか

このページでは、
「顧問社労士をつけるかどうか迷っている方」が、
自社にとって顧問契約が合っているのかどうかを
判断するための材料を整理しています。

顧問契約を前提に話を進めるものではありません。
スポット対応のほうが合っているケースも含めて、
「どういう関わり方が自社にとって現実的か」
を考えるための参考としてご覧ください。

このページを読むことで、
「顧問契約が自社に合っているか」を自分で判断する視点が整理できます。

以下では、顧問契約で実際に相談できる場面を示します。

顧問契約の内容は、
会社の状況や関わり方によって異なりますが、
主に次のような場面で活用されています。

• この対応は問題にならないか

• 今は様子を見ても大丈夫か

• どこまで注意・指導してよいか​

• この考え方で間違えてないか

日常の中で生じる労務上の
「小さいが判断に迷うこと」を、
その都度整理できます。

従業員から何か質問があったときに、
どのように答えるべきか迷っても
すぐに相談できる便利さがあります。
 

問題社員への対応は、
感情と法律が入り乱れ、
対応を誤ると後から大きなトラブルになりがちです。

顧問契約があることで、

• 早い段階で状況を整理できる

• 対応の選択肢を冷静に検討できる

というメリットがあります。

▶問題社員・トラブル対応
（問題社員対応の考え方を詳しく整理しています）
 

​年金事務所による「資格及び報酬に関する調査」は
4～5年に一度のペースで、
どの会社にも行われることになっています。

顧問契約があると、

• 通知や呼び出しがあっても慌てずにすむ
• 普段から手続きも任せていれば余計に安心

という点で、
精神的な負担がこちらも全く違います。

▶年金事務所の調査対応
（年金事務所調査について解説しています）

顧問契約には、

• 労務相談のみの顧問契約
• 社会保険／労働保険の手続き代行を含む顧問契約
• 給与計算まで込みの顧問契約

など、関わり方の違いがあります。

「自社でどこまで対応するか」
「どこから外に任せるか」
を各社が選択できるようになっています。

手続きや給与計算が社内でできているなら、
重要な労務判断のみ相談できる相手として
使うこともできます。
 

顧問契約は、
すべての会社に必須というわけではありません。

たとえば、

• 依頼したい業務が明確に限定されている

• 概ね社内で判断できる体制が整っている

• 特定のイレギュラー案件だけ依頼したい

という場合、
スポット相談で十分なケースもあります。

一方で、

• 社員数は少ないが、社内に全くノウハウがない
• 給与額の情報を社員に見せたくないが、社長自ら手続きや給与計算をしたくない
• 判断に迷うことが増えてきた

• トラブル対応への不安がある

• 社内に労務に詳しい人がいない

といった場合には、社員数にかかわらず
顧問契約のメリットが大きくなります。

また、
「正解だけを教えてほしい」より
「納得できる落としどころを探りたい」と感じている会社、
あるいは
「すぐ答えがほしい」より
「社内検討時の判断の根拠がほしい」と感じている会社
のほうが社労士顧問契約は向いているかもしれません。
 

▶顧問契約が「価値を生む会社」と「スポットで十分な会社」
（顧問契約が必要かどうかの判断基準をより詳しく解説しています）

スポット相談は、
「困ったときだけ依頼する」関わり方です。

顧問契約との大きな違いは、
継続的に社内の状況を把握しているかどうか です。

顧問契約では、

• 会社の現状やこれまでの経過を前提に話ができる

• 経緯の説明に時間を取られにくい

• 判断の積み重ねができる

という点で、
相談の質が変わってきます。
 

顧問契約の費用については、
会社の規模や、どこまで関わるかによって異なります。

例えば、

• 相談中心の顧問契約で月額1万円台〜4万円台
• 手続き代行込みの顧問契約で月額2万円台～5万円台
• 給与計算も含めた顧問契約で月額3万円台～6万円台

​といった形があり、
社員数や関わり方によって金額も変わります。
基本的には、人数規模が大きければ大きいほど、金額が増えます。

費用については、基本となる当事務所の料金体系があるため、
それをもとに事前にお見積りをし明示します。

▶社労士顧問契約の考え方と顧問料について
（当事務所の顧問料はこちらで詳しく解説しています）

当事務所では、人事労務の相談については、
顧問契約を前提とした関わり方を基本としていますが、
顧問契約しか受け付けないかと言ったら
必ずしもそうではありません。

まずは、

• 今、何に迷っているのか
• 社内でできていることとできていないこと

• 会社がどのような状態になることを望んでいるのか

を一緒に整理します。

そのうえで、
顧問契約を結んだほうが解決につながると思えば
顧問契約のご提案をいたします。

お話を伺い、スポット対応で十分だと判断すれば
スポットで対応しますし、
その案件が終わったからといって、
顧問契約を迫ったりすることはありません。

もちろん、最初から顧問社労士を探している方には
顧問契約の内容や料金を丁寧に説明し、
どのような流れで進めていくかをご案内致します。
 

社労士顧問契約という言葉に、
身構える必要はありません。

また、社労士事務所と初めてコンタクトをとるのに
戸惑う必要もありません。
 

• まだ状況が整理できていない

• 相談するほどのことかも分からない

• 契約するかは決まっていない

その段階からでも、
当事務所ではお話を伺っています。

顧問が合っているのか、
それともスポット対応のほうが良いのか。
今の状況を整理するための相談として、
ご利用ください。

▶状況を整理するために相談してみる
 

顧問契約を検討される方の多くは、
「そもそも、今の労務管理のやり方で大丈夫なのか」
という点でも悩まれています。
 

• 社内で判断してきたが、不安が増えてきた
• これまで大きな問題はなかったが、この先も同じでいいのか
• 何がリスクで、どこまでは自社で対応できるのか分からない
   

こうした疑問を整理するために、
まずは「労務管理を社内でやることのリスク」から
考えてみるのも一つの方法です。

▶労務管理を社内でやるリスク