社労士顧問契約の考え方と顧問料について

顧問契約というと、何となく抵抗感がある
敷居の高い契約のようにイメージされる方も多いと思います。
 

「顧問料は安心料みたいなもの」
と言われることもあるようですが、
安心のような漠然としたものでは
なかなか顧問契約には踏み出しづらいと思います。

このページでは、
当事務所が顧問契約をどのように捉え、
どのような考え方で顧問料を設定しているのか、
そしてどのような安心感を抱いて頂くことをイメージしているのか
を整理してご説明します。
 

当事務所と顧問契約を結んでいただいた場合は、
その顧問料の範囲内で、
以下の手続き業務やサービスを提供しています。
 

• 社会保険事務手続き代行
  （年金事務所、協会けんぽ、健保組合等）
   
• 労働保険事務手続き代行
  （ハローワーク、労働基準監督署等）
   
• 社会保険料の管理
  （変更がある都度お知らせ）
  　
• 三六協定の作成・届出代行
  （更新時期の管理も含む）
   
• 雇用契約書に関するコンサルティング
  
   
• 最新の従業員情報管理
   
• 法改正情報・労務管理情報の提供
   
• 日々の労務管理に関する相談
  （電話、メール、訪問、来所等）

このように、社労士顧問契約は

「手続き的なもの」
　　と
「コンサル的なもの」

が入り混じった内容になっています。
 

更にここから派生して、

• 手続き業務を行わない「相談のみの顧問」
• 給与計算まで行う「労務＋給与計算の顧問」

​というスタイルの顧問契約もあります。
当事務所でも、いずれも対応しています。

 

手続きは形あるものですが、
コンサル的なほうは目に見えづらいものかもしれません。

特に
「日々の労務管理に関する相談」
には、具体的にはどういうことがあるのか
イメージがしづらい場合もあるでしょう。

当事務所の顧問先様とは、
毎日のように以下のような点について
電話やメールでやり取りをしています。

• 日常でちょっと沸いた質問への対応
• こういう時にはどんな手続きをするべきかの確認
• 社内担当者の労務上で迷った時の判断整理のサポート
• 問題が大きくなる前の予防的アドバイス
• 就業規則や社内ルールの運用支援
• トラブル発生時の初期対応の整理

従業員がいると、

「あれ、こんなときどうすればいいんだっけ？」

「社員からの質問にこう答えて大丈夫かな？」

のような、ちょっと立ち止まってしまうケースが
意外と多いものです。
 

そのようなときに、
「顧問社労士」という一本化された窓口があることで、
いつでも相談できる環境を構築することができます。

当事務所に限らず、
多くの社労士事務所では、顧問料を月額の定額制としています。

その理由は、
小さな疑問や不安をため込まず、
その都度相談していただきたいからです。

毎回見積もりが必要な形（スポット相談）では、

• 相談を控えてしまう
• このくらいなら相談しなくていいかと考えてしまうことが増える
• 判断が後回しになる
• 問題が大きくなってから対応する

といったことが起こりやすくなります。

顧問契約は、
細かな労務判断を都度確認しながら進められる体制を築き、
経営判断を止めないための仕組みでもあります。

※労働保険年度更新（６月）
※社会保険算定基礎届（7月）

は、別途1ヶ月分ずつお願いをしております。
年間合計で月額の14ヶ月分の料金となります。

基本的には従業員数をもとに算定しますが、

• 業種
• 支店・営業所の数
• お客様ごとの事情
• 労務管理状況
• ご希望金額

などを考慮し個別にお見積りいたしますので、
お気軽にお問い合わせください。
 

顧問料や顧問契約について気になることがあれば
遠慮なくお問い合わせください。

 

顧問料は会社の状況によって異なります。

• 現在の従業員数
• 業種
• 所在地
• 拠点数
• 現在の課題
• 過去の社労士顧問契約の有無
• 今後の方針

を踏まえたうえで、ご案内いたします。

いきなり顧問契約を前提にする必要はありません。

「ウチの場合はいくらになるのかな」

「希望額への調整はできるのかな」

くらいの感覚でも大丈夫です。

まずは御社の状況をお聞かせください。
ご相談いただいた後、

• 当事務所に依頼するかしないか
• 顧問契約自体をペンディングとするか

の選択については、お客様の自由です。
無理な勧誘等はしませんのでご安心ください。