お客様との関係で大切にしていること

社労士へのご相談は、会社によってその理由や状況がさまざまです。

• 労務のことを誰に相談すればよいか分からない
• 社内でどう進めればよいか迷っている
• 今の社労士に相談しづらくなってしまった
• 手続きや給与計算、規程整備を安心して任せられる先を探している

こうしたとき、社労士に求められるのは
制度の知識だけではなく、会社の状況を理解したうえで
現実的に進められる形に整えていくことだと考えています。

当事務所では、業務内容以前に
「相談しやすい関係性」を大切にしています。
 

会社が社労士と顧問契約を結ぶと、
社労士は、会社にとって
「日常的に細かなことも相談する相手」
となります。

そのため当事務所では、

• 相談しづらい雰囲気を作らないこと
• 物腰柔らかく、上から目線にならないこと
• 会社の事情を理解しながら話を進めること

を大切にしています。
 

そうでなければ、仮に解決できたとしても、
お客様側に釈然としない気持ちが残ってしまうからです。

「専門家だから正しいことを言う」だけではなく、
会社側が安心して何でも話せる関係性があってこそ、
必要な情報も共有され、適切な対応につながっていきます。

社労士と直接かかわる人は、何も会社の社長だけではなく、
会社の人事労務担当者がメインの窓口となることも多いです。

当事務所も、日常的に人事労務担当者の方と接していますが、
社内の人事労務担当者は、労務だけを専門にやっているわけではなく、
日々様々な業務を抱えながら動いている方が多いです。
中小企業では特にそうです。

そんな中、人事労務担当者は「労務管理」という領域において、
 

• 従業員への対応
• 社長や役員からの労務関係の質問対応
• 社長や役員への報告や説明

などを滞りなく進めていかなければなりません。
こうした状況下において、
ときには社内で「板挟み状態」になることもあります。

そのような難しい立場であることも理解した上で、
当事務所では、人事労務担当者の置かれた状況を踏まえながら
社内で話が進めやすい形に整理していくことも意識しています。

当事務所では、上記の通り社労士2名体制の事務所であり、
規模の拡大ということ第一目標としておりません。
もちろんいろいろなお客様との出会いは大切で、
もっと力になれる場が増えればいいなとは考えています。

しかしながら、たとえ少数であっても、
必要としてくれるお客様に対し、
真摯に向き合い労務を支えていくことのほうが
当事務所の方針に合っています。

社労士への相談は、
会社にとって「今後どうしていくか」に関わる重要なことです。

そういう重要なことに対して、
たとえ初回相談をしたからといって、
無理に契約や依頼を迫っても意味がありません。

また、当事務所では、初回相談の段階で
無理に顧問契約をおすすめすることもありません。
必要ならばスポットで対応することもできますし、
継続的な支援が必要な場合には顧問契約をご案内します。

まだ社労士に依頼するかどうか決まっていない段階で、
会社の状況に合った関わり方を一緒に考えます。

▶無理に依頼をおすすめしない理由
（契約を迫らない理由を詳しく説明しています）
 

そういう考えの社労士事務所なら、一度話を聞いてみようかな
と思った方は遠慮なく初回相談をお申し込みください。

初回相談では、気になることを何でも聞いてください。

​

• こんな相談には対応できる？
• これって顧問契約が必要？スポットでも対応できる？
• これを依頼したらいくら費用がかかるか知りたい
• 相見積もりを取っているので、見積もりを出してほしい
• 担当する人はどんな社労士何だろう？

みたいなことでも構いません。
迷っているくらいなら、一度お話をしてみませんか。
まずは状況を伺い、
会社にとって無理のない進め方を整理します。