初めて顧問社労士を検討する方へ

――「社労士と顧問契約を結ぶ必要があるのかどうか、正直よく分からない」
そう感じている方も多いのではないでしょうか。

• まだ顧問社労士をつけるほどの規模ではないと思う
• 今のやり方で何とか回っている
• 本当に必要なのか、はっきりとは分からない

​多くの会社が、社労士と顧問契約を結ぶ前にこうした考えを持っていることでしょう。

一方で、労務管理の重要性は、
何かトラブルが起きてから初めて意識する、というケースも少なくありません。

ただ実際には、
「何か起きる」よりも前の日常の判断や迷いの積み重ねが、その後の結果を大きく左右する
という場面が多くあります。

このページでは、
はじめて顧問社労士を検討する方が、自社にとってどのような関わり方が合っているのかを考えるための視点
を整理してお伝えします。

社労士への相談というと、
トラブルが起きたときや、
問題が表面化した場面を想像されることが多いかもしれません。

確かに、
そうした場面で専門家の意見が必要になることもあります。

ただ、実務の現場で感じるのは、
「問題が起きたあと」よりも、
「起きる前の判断」のほうが重要なケースが多いという点です。

人事労務の問題は、
ある日突然、何もないところから発生するわけではありません。

• そのときは大きな問題だと思わなかった
• 前例がなかったので、とりあえず様子を見た
• 忙しくて、深く考える余裕がなかった

​

この段階で判断を誤ると、
後から修正が難しくなったり、選択肢が狭まってしまうことも少なくありません。

一方で、顧問社労士のような日常的に相談できる相手がいる場合には、
判断に迷った時点で立ち止まり、選択肢を整理することができます。

また、顧問社労士の感覚からすると、
会社が特に迷っていない（問題だと思っていない）段階でも
「これは後のトラブルの種になるのでは？」と
思うような話に直面することがあります。

そのようなケースでも、
大きな問題に発展する前に
方向性を整えられることにつながります。

労務管理を安定させるためには、
「問題が起きたときの対応」だけでなく、
問題にならないように進めるための
日常の判断が欠かせません。

人事労務の分野では、
ネットやAIで法律や制度を調べれば、
すぐに答えが出ると思われがちです。

もちろん、
明確なルールが定められている事項もあります。
しかし実務の現場では、
「法律上はこうだが、実際には判断に迷う」
という場面が少なくありません。

たとえば、

• 法的にはそうでも、現場の納得感が得られにくい
• 原則論は分かっているが、今の会社の状況には当てはめづらい
• 将来のリスクを考えると、どこまで踏み込むべきか迷う

このようなときは、
一般論だけでは決めきれないことが多く、
会社の規模や体制、これまでの経緯によっても
選ぶべき対応が変わってきます。

そのため、
「正解を探す」ことに意識が向きすぎると、
かえって判断が難しくなってしまうこともあります。

労務の判断に必要なのは、
唯一の答えを見つけることではなく、
自社の状況を踏まえたうえで、
どの選択肢を選ぶのかを整理することです。

このあとご紹介する
「日常の判断を相談できる相手を持つという考え方」は、
こうした背景から生まれたものです。

「ある程度従業員の人数が増えたら」
と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、従業員数が増えれば、
それだけ手続きの手間も増えますし、
確率論の観点で、
人が増えればトラブルに発展するリスクも増える
というのはあると思います。

一方で、

• よくわからない手続きや計算は、時間をかけたくない
• 人の問題でもめたくないからできるだけリスクを抑えたい

​と考えて、従業員がほとんどいないうちから
顧問社労士をつける会社があるのも事実です。

いずれにしても、会社の規模に関わらず、

• 人事労務の判断に迷う場面が増えてきた
• 「これで大丈夫だろうか」と感じながら判断を進めている
• ネットやAIの情報だけでは不安を感じる
• 労務管理をきちんと回したいと思うようになった
• 社長自身や社内スタッフでは対応しきれないと感じる
• 手続きや給与計算にかける時間と手間を軽減したい

こうしたことを考えるようになったタイミングが、
社労士との顧問契約を検討する一つの目安になります。

顧問契約は、
「必ず結ばなければならないもの」ではありません。

自社にとって必要な関わり方かどうかを整理すること自体が、重要なステップ
だと考えています。

▶中小企業の規模別労務管理
（会社設立直後からの人数規模別の労務管理の特徴について解説しています）

▶社労士顧問契約とは何か
（顧問社労士がどのような存在なのかについて解説しています）

社労士と顧問契約するかどうかは、
話をしてから決めていただいて構いません。

その場で決める必要もありません。
いま感じている迷いや違和感を、
一度言葉にして整理するだけでも、
次の判断がしやすくなることがあります。

「こんなことまで相談していいのだろうか」
と迷われている段階でも、
当事務所への相談は、問題ありません。

このページが、
社労士との関わり方を考えるうえでの
一つの参考になれば幸いです。