顧問社労士を切り替えたい方

――顧問社労士の切り替えは、珍しいことでも、難しいことでもありません


現在、顧問社労士と契約しているものの、

  • 対応が遅い
  • 相談しづらい
  • 相手が高齢で年代が合わない
  • 顧問契約の意味を感じにくい

といった理由から、切り替えを検討される会社は少なくありません。

 

社労士との顧問契約は、本来、
良好な人間関係のもとで、
「何かあったときに気軽に相談できる環境」
が構築されていなければなりません。

 

大切なのは、会社にとって
「実務が安定して回り、必要なときに相談できる体制」
を整えられているかどうかです。

 

このページでは、現在の顧問社労士に不安・不満を感じている方が、
「切り替えを検討すべきか」
「どんな流れで進めるべきか」
整理するためのポイントをお伝えします。
 


切り替えを考えるきっかけとして多いご相談
 

切り替えのご相談では、次のようなお話を伺うことがあります。
 

 

  • 手続きの対応が遅く、社内の段取りが止まってしまう
  • 連絡しても返事がなかなか来ない
  • 担当者が変わり、話が通じにくくなった
  • 給与計算や手続きのミスが不安になってきた
  • 相談しても一般論だけで、踏み込んだ話ができない
  • 顧問料に見合う関わりが感じられない
  • 態度や口調がきつく、会話がしづらい

     

こうした違和感が続くと、会社の労務管理そのものが不安定になりやすくなります。
 


顧問社労士の切り替えは特別なことではありません
 

顧問社労士を変更することに対して、

「失礼ではないか」

「大ごとになるのではないか」

「簡単に進まないのではないか」

と感じる方もいらっしゃいます。

 

しかし実際には、顧問契約は継続的な業務委託契約です。
会社の状況や体制に合わせて見直すことは自然なこと。
多くの会社が自社の成長やニーズに合わせて行っている選択です。

 

  • 社長が代替わりし、社労士と年代が合わず相談しづらい
  • 連絡することや話すこと自体にストレスを感じるようになった
  • 手続きやお願いしたことへの対応が滞りがちである
  • 社労士が高齢で後継ぎもいなく、先が見えない

 

 
このような状態であれば、
切り替えを検討する時期に差し掛かっているのかもしれません。

 


顧問契約でまず重要なのは「実務が安定して回ること」
 

顧問契約の切り替えを検討する際、
担当社労士の性格や年代ももちろん重要ですが、
「実務を安定して回してくれる事務所か」は
基本ベースでおさえておきたいポイントです。


社労士との顧問契約において、
契約継続の前提として欠かせないのが

日々の実務が正確に、滞りなく進むことです。

  • 社会保険・労働保険の手続き
  • 給与計算
  • 法改正への対応

こうした実務が安定しているからこそ、
会社は安心して本業に集中できます。

 

当事務所では、まず

「実務をきちんと回すこと」

を顧問契約の土台としています。

 

社労士の委託替えの手続きは、
会社が思っているよりも
比較的スムーズ・短期間に進めることができます。

 

本ページの後半でも記載していますが、
段取りを整えながら1~2ヶ月程度で行います。
実務をとめず、きちんと回しながら切り替えが可能です。


 


相談しやすい関係性も大切にしています
 

労務の相談は、最初から論点が整理されているとは限りません。
 

  • 何が問題なのかうまく言葉にできない
  • 社内の立場上、言いづらいことがある
  • いろいろ迷っている段階で話したい

 

そうした状態でも相談しやすいよう、
当事務所では話しやすい雰囲気づくりや
社内の立場を理解した伝え方を大切にしています

 

会話がしづらければ、
見えてくるべき課題も明確にはなりません。

 

どんなことが問題で、リスクはどこにあるのか。
それに対する対応の選択肢は何があるのか。

 

これらをしっかりと整理したあとに、
状況によっては、

「この進め方が現実的だと思います」

「ここは決断したほうが良いと思います」

と、踏み込んでお伝えすることもあります。

 

お客様との関係で大切にしていること
(当事務所が考えるポイントを詳しく解説しています)

 


顧問料に関すること
 

社労士の切り替えを検討する際に、
やはり気になるのは顧問料のことだと思います。

 

顧問料の設定金額は、
社労士事務所ごとにバラバラです。
だいたいの事務所が目安となる料金体系を持っていて、
それをもとに提案してくるのが一般的です。

 

切り替えにより安くなるのならまだしも、
「ここがいいかもしれないな」
と思った社労士事務所の顧問料が、
前の社労士や比較している他の社労士事務所より
高い場合はネックになります。

 

その場合は、単なる価格比較ではなく、

  • 月額料金に含まれる内容に相違がないか
  • 金額交渉ができないか
  • 多少高くても、良好な環境にするためのコストと割り切れないか

などを検討してみることも必要です。

 

顧問料が安い=良いではなく、
内容と安心感、対応品質のバランスで選ぶことが大切です。

 

社労士顧問契約の考え方と顧問料について
(当事務所の顧問契約の詳細や顧問料水準について説明しています)

 


税理士や知人からの社労士紹介はどうなのか
 

新しい社労士を探そうとする際に、
方法としては主に2つあります。

 

1.インターネット検索で探す

2.税理士や取引先、知人などから紹介してもらう

 

どちらも一般的によく行われていて、
どちらが良いというものでもありません。
ただ、安心なのは紹介してもらうケースのほうかもしれません。

 

紹介の場合、
「紹介者の目」というフィルターがかかっているので
安心感が増すという見方がある一方で、

  • 紹介者の顔があるため断りづらかった
  • あまり合わない人柄だった
  • 動きの悪い社労士だった

という状況になることも珍しくありません。

 

一方で、税理士からの紹介の場合は、
実務上のメリットが多くなることもあります。
例えば「
給与や役員報酬」「年末調整」などは、
税理士・社労士双方で情報を共有していると
実務がスムーズに回ります。

 

ただし、税理士からの紹介であっても、

  • 日常的に連携が取れている社労士
  • ちょっと面識がある程度の社労士

​の両方のパターンがあります。
日常的に連携が取れている社労士の場合、
共通の顧問先が複数あるケースが多いので、
そのあたりを尋ねてみると良いかもしれません。

 

紹介を受けること自体は、決して悪いことではありません。
大切なのは、紹介であっても自社に合うかどうかを
十分に検討すること
です。

 


切り替えの進め方について
 

顧問社労士の切り替えは、一般的に次の流れで進みます。

 

1.現状の整理(手続き・給与計算・相談体制)
 →今、どういうことに困っているのかを整理します

2.新しい社労士事務所との相談
 →次の顧問社労士候補を探し、面談します

3.契約内容・引き継ぎ事項の確認
 →やってもらえることと引き継ぎの流れをチェックします

4.現契約の終了手続き
 →現社労士に顧問契約の解約を伝えます

5.新契約締結・新体制での運用開始
 →新社労士と顧問契約を結び、スムーズに切り替えてもらいます

 

会社の状態によって、
切り替えにかかる時間も変わってくるほか、
必ず確認しておかなければならない事項もあります。

 

当事務所では、切り替えに伴う負担が大きくならないよう、
移行までにかかる期間を明確にし、
状況を確認しながら進めます。
一般的には2ヶ月もあれば十分で、
場合によっては1ヶ月で切り替えが完了することもあります。

 

思っている以上に、社労士の委託替えはスムーズに進められます。
新しい社労士のほうから「必要な情報リスト」を提供してもらい、
それをそのまま現社労士に投げて提供してもらいます。
細かい点の確認や情報の所在が明らかではないものについては、
たいていのことは新社労士が何とかしてくれると思って大丈夫です。

 


まずは状況整理のご相談から
 

当事務所では、
切り替え前に色々な社労士事務所を探している段階でのご相談や、
顧問料の確認・相談について、
遠慮なくお問い合わせをしていただけるようにしています。

 

顧問契約の切り替えをするかどうかは、
話をしてから決めていただいて構いません。

 

  • 今の顧問契約で何が不足しているのか
  • 切り替えが必要なのか
  • どのような業務を依頼することができるのか
  • 金額がどのくらいなのか

 

を整理する場として、まずはご相談ください。

 

※無理な営業や契約を迫る行為は一切行っておりません。

※通常1〜2営業日以内にご返信しております。

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