従業員10人未満でも就業規則を作るべき決定的理由

「まだ1人目の採用だから」

「まだうちは少人数だから」

という理由で就業規則を後回しにしていませんか？
実は、人数が少ないほど就業規則を整えるメリットが大きいのです。

「従業員が10人未満だから、就業規則はまだ作らなくてもよい」

そう考えている会社も少なくありません。

確かに、常時10人未満の会社には
就業規則の届出義務はありません。

しかし、届出義務がないことと
就業規則が不要であることは、同じではありません。

当事務所では、むしろ
人数が少ないうちに整えておくことに大きな意味がある
と考えています。
 

問題社員対応や懲戒、退職勧奨などを検討する際、
会社の判断の根拠になるのが就業規則です。
 

• 注意・指導の根拠となる服務規律
• 懲戒処分の種類と要件
• 欠勤や遅刻の扱い
• 労働時間や残業のルール

これらが曖昧なままだと、
会社の主張は弱くなります。

「こんなこと就業規則に書いてなくても、常識として当たり前でしょ」
がびっくりするくらい通用しないのが労務の世界です。

就業規則は、「縛るため」ではなく
会社を守るための存在でもあります。

これが決定的な理由です。

就業規則は、法令に反しない限り
会社の方針に合わせて設計できます。

従業員がいない段階であれば、

• 説明や調整が不要
• 既存社員との摩擦がない
• 思いのままに作れる
• とりあえず厳しめに作って、後で緩めるのはいくらでもできる

という大きなメリットがあります。

会社の文化や考え方を、最初に形にできるタイミングが、
これから従業員を雇おうとする前の「0人」のタイミングです。

既に従業員がいる状態で就業規則を作ると、

• 新たな義務を課すことになる
• ルールが厳しくなったと受け取られる
• 説明責任が重くなる

といった難しさが出てきます。

また、
「ウチの会社って就業規則無いんですか？」
と従業員から聞かれることもあります。

その従業員は、
「今どき何のルールもない会社って大丈夫かな？」
と不信感を抱いているかもしれません。

人数が少ない時期だからこそ、
従業員の定着は重要課題です。
人数が多くなってきたときとは「1人の重み」が全然違います。

そして慌てて就業規則を作ったとしたら、
「言って初めて動く会社なのかな」
「従業員のことを真面目に考えているのかな」
という感情を抱いてしまうかもしれません。

先手を打って会社自ら就業規則を作ることは
プラスであってもマイナスであることはありません。
 

10人未満の会社に
就業規則の作成・届出義務はありません。

しかし、

• 将来のトラブルを減らす

• 判断基準を明確にする

• 会社の方向性を定める

という観点から考えると、
早い段階で整えることには大きな意味があります。

作らないという選択も可能です。
しかし、それが合理的かどうかは別の問題です。

当事務所では、
小規模な会社ほど就業規則を整えておく価値があると考えています。

人数が増えてから慌てて作るのではなく、
落ち着いて設計できるタイミングで整える。

それが、後のトラブルや摩擦を減らすことにつながる
「立派な経営判断」だと考えるからです。
 

事務所では、初めて就業規則を作る会社が、
無理なく希望する形の就業規則を作成できるよう、
いくつかの「就業規則作成プラン」を用意しています。

• 小規模企業版作成コース
• 標準版作成コース
• ハイグレード版作成コース

この中で「小規模企業版」は、
決して簡易版という位置づけではありません。

正直言って、かなり完成度が高いものを作れると思っています。

• 付随して作るべき雇用契約書
• 誓約書のひな形
• 三六協定
• 育児介護休業に関する労使協定

などをパックにしたものです。

しかも、人数が少ないうちは見えない将来の会社の姿を、
経験のある社労士が想像して、
「こうしておくとあとで楽になる」
というものをしっかりとご提案するので、
長く使える就業規則を早いうちに確保できます。

会社の初期段階の労働時間体系や賃金体系について
コンサルティングを受けることもでき、
各社のオリジナル就業規則を無理のない形で整えていきます。

詳しくは以下のページでご紹介しています。
▶就業規則作成プランと費用のご案内

まずは初回相談で、状況をお聞かせください。

• 現在の従業員数
• 今後の採用予定
• 既に起きている課題
• 今後の労務管理で気になっていること
• 将来の会社像

これらを踏まえて、
就業規則を整えるべきタイミングを一緒に考えます。

早く作ったほうが良いからといって、
ネットで拾ったひな形や
前職で使っていたものをそのまま使うなどは
避けるべきだと考えます。
使うにしても自社用に手直しを加える必要があります。
 

後日、本気で就業規則の内容を変えたいと思ったときに
苦労することになるからです。
 

初回のお問い合わせ時点では、
一方的に作成を仕向ける話は致しません。

「従業員もいないのに就業規則なんて作れるの？」

「就業規則作成プランは何が含まれる？」

「今の状況で本当に就業規則が必要なのか？」

を確認することだけでも大丈夫です。
依頼するかしないかを、事前に決めておく必要はありません。

その後の執拗な勧誘等も一切しませんのでご安心ください。