当事務所が作成する就業規則の特長

就業規則の作成や見直しについては、
社労士事務所なら、基本的にどこでも対応しているはずです。

 

そのため、社労士に依頼するにしても

「どこの社労士事務所に頼んだらいいのか」

に迷うと思います。

 

このページでは、
当事務所が作成する就業規則に関して
次の3つ特長を紹介しています。

• 数多くの現場で培った専門的な視点
• リスク対策を散りばめた圧倒的ボリューム
• 手軽に早く、内容の濃い就業規則を作りたいというニーズにも対応

ぜひ参考にして下さい。
 

当事務所は、就業規則の見直しの依頼もたくさん寄せられます。
その際は、まず現行の就業規則を見せて頂くことから始めます。

 

それを拝見すると、多くの場合、
「就業規則全体のページ数が少なすぎる」
という印象を受けることが多いです。

 

文字の大きさやスペースの使い方のこともあるため、
一概にページ数だけでは言い切れないですが、
例えばＡ4用紙で10ページくらいの就業規則というのは、
明らかにボリューム不足です。

 

ボリュームが不足しているということは、

• 細部にわたることまで書かれていないのでリスク対策に乏しい
• 必要な条文が網羅されていない可能性がある

ということが考えられます。

 

会社にとって就業規則は、
いざというときに会社側の考えに沿って根拠を示せるものでなければならないため、
様々なことを想定して、一つ一つの条文を作り込む必要があります。
そうすると、どうしても10ページでは足りないのです。

 

その会社の労働条件にもよりますが、
当事務所で通常作成していくと、
就業規則本則だけで平均で30ページ、
多いと40ページ近くになることがあります。

 

「あまり細かすぎるのもどうなのか」
という意見も確かにあると思います。
できるだけシンプルに、分かりやすくしたいという気持ちは
理解できます。
 

ただ、何か労務上の問題が発生したときに
「ウチの就業規則はどうなっていたかな」と立ち返ってみたら、
会社の言いたいことの裏付けとなることが書いていなかった。
そのとき困るのは誰かというと、会社なのです。
 

中小企業で起こり得る労務上の課題を想定していると、
必然的に文章量が増えていきます。
万が一、弁護士にお世話にならなければならない労使トラブルに直面した際、
その弁護士に見せる就業規則がスカスカだと、
その時点で劣勢に立たされてしまうリスクがあります。

 

細かい点にまで配慮して作り上げた、
実務に活かせる、圧倒的なボリュームの就業規則を、
ぜひ皆様の会社でも活用して頂ければと思います。

当事務所へのお問い合わせの際に、

「できるだけ早く就業規則を作ってほしい」

「就業規則の見直しを早急に進めたい」

というご要望をいただくことがあります。

 

就業規則は内容をよく検討して作っていくべきものではあるものの、
こうしたニーズがあるのも確かです。

 

それに対応するために、
当事務所ではあらかじめパッケージ化した
3つの「就業規則作成コース」をご用意しております。

 

パッケージ化といっても、

• 会社防衛に必要な条文の内容やクオリティは維持
• ある程度どの会社でも共通して利用できる条文と、会社ごとのヒアリング内容をもとにコンサルティングを行って作成する条文とを切り分けて作成

するため、「質は高く、その会社に合った」就業規則を作り上げることができます。
こうすることで、価格を抑えつつ、
​就業規則作成に費やす時間を短縮する工夫をしております。

 

ある程度の共通条文も、
当事務所で日々積み重なる経験を随時落とし込んで、
最新法令も踏まえてブラッシュアップしたものなので、
安心してご活用いただけます。

 

＜小規模企業版作成コース＞

小規模企業に適した企業防衛型の就業規則を、
低価格で作成するコース

 

＜標準版作成コース＞

人数が増えてきた会社の軸となる就業規則を、
労務リスク対策をふんだんに盛り込んで作成するコース

　

＜ハイグレード版作成コース＞

多様な雇用形態にも対応できる、
より実践的な就業規則を作成するコース

 

▶就業規則プランと費用のご案内
（各就業規則作成コースについて詳しくご紹介します）

 

いずれも、1回数時間のヒアリングは必要ですが、
その後、当事務所からご提案する就業規則のレベル感を見て、
ほぼそのまま提案通りの内容で決めてしまう方も多くいらっしゃいます。

 

そのため、時間をそれほどかけずに
労働基準監督署の届出まで済ませた就業規則をご納品することも可能です。

 

各プラン共通で、

• 就業規則に合わせた雇用契約書のひな型も作成
• 時間外労働をさせる場合に必須となる三六協定の作成・届出も対応
• リスク対策に効果の高い「誓約書」のひな形もご提供

となっているので、
手軽に早く、労務管理体制を整えることが可能です。
会社で実際にすぐに使えることを重視しています。

 

就業規則については、

「一度作ったらどれくらいもつのか？」

ということが気になる方もいらっしゃると思います。

 

正直に申し上げますと、
作成後、10年、20年とそのまま放置というのは
望ましくありません。

 

理由は、

• 労働法令は、どれかが数年に一度は改定される
• 働き方や労働条件は、10年もあれば変化するのが一般的

という理由からです。

 

ただ、基本的な記載内容は長い間変わりません。
10年間同じでいいとは言えませんが、
その間に微修正を加えていくような感じなので、
骨格自体はほぼ変わりません。

 

そのため、最初に作る就業規則で軸をしっかり固めておくと、
その後長い間使っていくことができます。
 

ご興味を持っていただいた場合は、

• どの作成コースが自社に適しているのか
• どれくらいの期間で作ってもらえるのか
• 今の就業規則を見直した場合の費用

など、お気軽に聞いて頂ければと思います。

 

どこの社労士事務所に依頼しようかと考えている最中でも大丈夫です。
お問い合わせや初回相談をしたからといって、
費用が掛かったり依頼をせまったりなどは致しません。

安心して何でもご相談ください。