スポットで相談できること

社労士へ依頼する場合に、
「顧問契約を結ばなければならないのか？」と思うかもしれません。

当事務所では、内容に応じて
スポット（単発）でのご依頼にも対応しています。

特に多いのは、

• 就業規則など各種規程の作成・見直し
• 社会保険・労働保険の手続き代行
• 労基署や年金事務所の調査対応

といった、実務として形がある業務です。

このページでは、スポット対応のご依頼を考えている方に向けて、
「どんな業務がスポット相談できるのか」
「スポットで依頼できないことは何か」
についてお伝えします。
 

次に多いのが、社会保険・労働保険の手続き代行です。
 

• 法人設立後の新規加入手続き
• 特定の届出や手続きのスポット代行
• 従業員を初めて雇った際の加入対応

顧問契約があれば、これらの手続きは
いくら発生しても毎月定額の顧問料の中で対応できます。
しかし、
「顧問契約までは考えていないが、この手続きだけお願いしたい」
というケースもあることでしょう。

普段は社内で手続き関係はできているものの、
ちょっと複雑な手続きや、
今までやったことの無い手続きが発生し、
それだけスポットで依頼したいということも可能です。

社会保険や労働保険の手続きは、
ネットで調べれば進め方が書いてあるものの、
実際にやろうとすると、
「ウチの会社のこのケースでは、どうやるんだろう？」
という壁にぶつかることも少なくありません。

役所に行かずとも、電子申請ができるようになっていますが、
電子申請の環境を整えること自体が面倒に感じる方も少なくありません。
そんなとき、当事務所にメールで資料を提供するだけで、
手続きが完了してしまう便利さから
スポットの手続き依頼を何度も行うお客様もいらっしゃいます。
 

▶社会保険や労働保険の手続きについて
（具体的にどんな手続きがあるのかを説明しています）

• 労働基準監督署の調査通知が届いた
• 労基署の労働基準監督官が、突然会社にやってきた
• 労基署の調査を受け、是正勧告書が出された
• 是正勧告書や指導票に、どう対応したらいいか分からない
• 年金事務所の調査が予定されているが不安だ

こうした場面では、慎重に対応を進めることが重要です。

しかし、普段経験のない調査対応については、
どうしても戸惑うことばかりで、

「どのように対応を進めたらいいか」
「具体的にどういう資料を提出するのか」

といった点で、路頭に迷う会社も少なくありません。
 

当事務所では、これらの調査対応の経験が非常に豊富です。
状況を確認したうえで
必要な対応を一緒に整理しながら進めます。

こうした調査対応も、顧問契約無しでもスポット対応が可能です。

▶労働基準監督署の調査・是正勧告対応
（労基署調査で聞かれることや対応方法を詳しく説明します）

▶年金事務所の調査対応
（年金事務所の調査のねらいや対応方法を詳しく説明します）
 

• 問題社員がいて対応に困っている
• 解雇した社員から不当解雇だと言われた
• 残業代を請求されたがどうしたらいいか
• パワハラだと騒がれて対応に苦慮している

このような労使トラブルで悩んでいる会社もあることでしょう。
これらに限らず、労使にまつわる揉めごとは、
表に出ないだけで結構世の中頻繁にあることです。

これらの解決に向けてアドバイスすることも、
社労士の業務の一つですが、
対応に要する時間や作業量が読みづらく、
スポット対応が難しい分野でもあります。

当事務所では、
これらの労使トラブル対応を
スポットでお受けすることはできなくはないです。
方向性や考え方をお示しするだけの、
費用がそれほどかからない短時間のスポット相談も用意しています。
 

しかしながら、
本格的な解決に向けたサポートについては

• これまでの経緯や内容の精査
• 具体的対応手順のアドバイス
• 相手の返答に対する対応方法の考案
• 高度な労務判断を伴う提案

など、かなりの労力と時間がかかるので、
コスト面でご負担をお願いすることになります。
 

内容や予算、ご希望に応じた対応を考えますので、
まずはご相談ください。

▶問題社員・トラブル対応
（問題社員対応の考え方を詳しく整理しています）

雇用契約書や労働条件通知書は、
従業員を雇用した際に必要になるものです。

ネット検索すればたくさんのひな形がありますが、
ひな形というのは特定の会社に合わせたものではないので、
そのまま書き加えて使うと、
思いもよらぬリスクを知らぬ間に背負う可能性もあります。

当事務所では、そのようなことが起きないよう、
安全で貴社オリジナルの雇用契約書や労働条件通知書を
スポットで作成することも対応しています。

ご提供する雇用契約書や労働条件通知書は、
Word・Excel・PDFのいずれでも提供可能です。

労務管理を行う上では、
労働関係の法改正への対応は切っても切り離せません。
 

社労士と顧問契約を結んでいない会社でも、
「法改正がある」という情報自体は、
それなりにアンテナを張っていれば
比較的いろいろな手段で把握することが可能です。

しかし、ネットに出ているリーフレットを見ても
「自社では具体的にどう進めたらいいか」
で戸惑う会社も多くあります。

説明会への参加やセミナー動画を見ても、
最終的には手取り足取り手順を示してくれるわけではなく、
「これで合っているのだろうか？」
という不安を持ちながら進めていくことになります。
いちいち役所に聞きながらというのも、
結構手間のかかる作業です。

そうしたときに、特定の法改正への対応だけ、
社労士にスポットで依頼するという方法があります。
依頼すれば、規程の整備や社内文書の作成まで、
それこそ手取り足取りサポートしてもらえます。

当事務所でも、法改正対応のスポット相談は随時お受けしています。
顧問契約を考えていない会社でも、遠慮なくご相談ください。
 

スポット相談・スポット対応をする場合の費用の目安をご案内します。
内容や案件により変わってきますので、
具体的な金額は内容を伺ってからのお見積りとなります。
※金額はいずれも消費税込みの価格です
 

１．就業規則の新規作成
　→　168,000円～

２．就業規則や社内規程の見直し
　→　44,000円～

３．社会保険・労働保険の手続き
　→　新規適用手続き：33,000円～55,000円
　→　その他の手続き：11,000円～

４．労働基準監督署の調査対応
　→　66,000円～

５．年金事務所の調査対応
　→　55,000円～

６．簡易的な労務相談
　→　11,000円～

７．労使トラブルの解決サポート
　→　33,000円～

８．雇用契約書や労働条件通知書の作成
　→　16,500円～

９．法改正対応
　→　44,000円～
 

スポット相談・スポット対応をご希望の場合は、
まずは内容を簡単にお知らせください。

• 就業規則の作成や見直しを依頼したい
• 社会保険や労働保険の手続きを代行してほしい
• 調査対応について相談したい
• こんなことで困っているが、スポット対応可能か？
• 費用はどのくらいかかるのか？

といった形で構いません。
依頼するかどうかは、決まっていなくて大丈夫です。
問い合わせた結果、依頼しなくても大丈夫です。

※無理な営業や契約の強要は一切行っておりません。
※通常1〜2営業日以内にご返信しております。