社会保険・労働保険の手続きについて

会社を運営していると、
社会保険・労働保険に関する手続きは
避けて通れません。

 

入社・退社のたびに発生するものもあれば、
産休・育休、私傷病、労災など
イレギュラーな場面で必要になるものもあります。

 

手続きは「書類を出せば終わり」と思われがちですが、
実際には手続き前の判断や確認が必要な場面も多く、
担当者の負担が大きくなりやすい分野です。

 

当事務所では、中小企業の実務が止まらないよう
社会保険・労働保険の手続きを支援しています。

 


社会保険・労働保険の手続きにはどのようなものがあるか
 

社会保険・労働保険の手続きには、例えば次のようなものがあります。

  • 社会保険(健康保険・厚生年金)の資格取得・資格喪失
  • 扶養(被扶養者)の追加・削除
  • 雇用保険の資格取得・資格喪失
  • 離職票の作成
  • 労災保険を使う場合の手続き
  • 産休・育休に関する手続き
  • 傷病手当金の申請
  • 算定基礎届(定時決定)
  • 月額変更届(随時改定)
  • 年度更新(労働保険料の申告)

 

会社規模が小さいほど、担当者が他業務と兼任していることも多く、
「分かっているつもりでも、久しぶりにやると迷う」
ということが起きやすい分野でもあります。
 


手続きには「窓口」「郵送」「電子申請」があります
 

社会保険・労働保険の手続きは、内容によって

  • 窓口での提出
  • 郵送での提出
  • 電子申請

など、提出方法が分かれます。

 

窓口提出は、役所への往復時間や現地での待ち時間、
間違いがあった場合の再訪問など、ストレスフルになりがちです。
そもそも窓口提出を受け付けていない手続きもあります。



郵送提出は、往復時間や待ち時間が無い一方で、
戻ってくるまでにかなり時間がかかることもあります。
間違いがあった場合は、先方からの差戻も郵送なので、
さらに時間を要することにもなります。



電子申請については、便利でスピーディーな印象があるかもしれません。
確かにそれはあり、当事務所もかなり活用しています。
とはいえ、フォーマットが合っていないと受け付けられなかったり、
添付書類に何が必要かは事前に確認して準備しなければいけなかったりと、

意外にスムーズにいかないことがあります。
また、すべての手続きが電子申請でできるわけではありません。

 

社会保険や労働保険の専門家である社労士であっても、
提出先や手続きの内容によってこれらをうまく使い分けて手続きを進めています。

 


手続きは「提出したら終わり」ではないことも多い
 

手続きは、書類を提出して終わり…
というイメージを持たれがちですが、

実際には次のような対応が発生することがあります。

 

  • 記載内容の確認や補足説明
  • 添付書類の追加提出
  • 受付後の差し戻し
  • 手続き内容の再整理
  • 一度行った手続きの訂正の手続き

 

このようなやり取りがあると、
社内での確認や修正が必要になり、
担当者の負担が大きくなりやすくなります。

 

一度提出をしたら終わりではないことも多く、
二度手間三度手間となってしまうことも想定しておく必要があります。

 


時間を取られがちな手続き(産休・育休・傷病・労災)
 

手続きの中には、特に制度が複雑で時間を取られやすいものがあります。

 

代表的なのは、次のような手続きです。

 

<産休・育休に関する手続き>

産休・育休は、手続きが一回で終わるわけではなく、
状況に応じて複数の手続きが発生します。
1人の育休者について、数ヶ月~数年にわたって
手続きが続くことも普通にあります。

また、従業員の産休・育休の取り方によって
「この場合はどういう手続きが必要か」
「この育休の取り方はできるのか」
などの判断が必要になる場面もあります。

男性の育児休業取得者も増えてきており、
育休制度や給付金制度がかなり複雑化しているため、
我々社労士ですら逐次確認しながら
慎重に進めているのが産休・育休の手続きです。

 

<傷病手当金の申請>

傷病手当金というのは、健康保険の給付金の一種です。
従業員が私傷病で会社を休むことになった場合、
その所得保障としての給付される制度です。


制度の内容が複雑であり、
会社側の証明や確認事項も多い手続きです。

「どこまで会社が対応するのか」
「どの書類を使って、誰に何を書いてもらうのか」
「どのようなスケジュール手続きを行うのか」
「休業中の給与はどうしたらいいのか」

が分かりづらく、時間を取られやすい分野です。
制度の内容と手続き進め方を理解していないと
せっかくの制度を活用することができません。

 

<労災対応>

労災対応は、日常的に経験するものではないため
やり慣れていないと進め方にとても苦労する手続きです。

「どの様式を使うのか」
どのタイミングでどこに何を提出するのか」
「とりあえず病院には行ったが、その後どう動くべきか」
「労災休業中の休業補償の請求はどうやるのか」
「これらを
会社として被災者にどう説明すべきか」

など、整理しながら進める必要があります。
 


イレギュラーケースでは判断が必要になります
 

社会保険・労働保険の手続きは、単純な入退社手続きだけではありません。
例えば次のようなケースでは、
制度上の判断が必要になることがあります。

 

  • 前職有休消化中の入社の場合の加入日の判断
  • 途中で労働時間が増えた場合の加入の判断とタイミング
  • パート・アルバイトの加入や脱退の判断
  • 退職時の有休消化がある場合の資格喪失日の判断
  • 健康保険厚生年金保険資格喪失証明書に関すること
  • 扶養加入ができるかどうかの要件確認

 

こうしたケースでは調べながら進める必要があり、
担当者の負担が増えやすくなります。
 


当事務所が手続き代行で大切にしていること
 

社会保険や労働保険の手続きは、
会社にとっては事務作業の一つですが、

従業員にとっては生活に直結することがあります。

 

例えば

「給付の開始が遅れる」

「必要な証明が間に合わない」

「従業員からの問い合わせが増える」

といった形で、社内対応が増えてしまうこともあります。

 

当事務所では、こうしたことが起きないよう
社会保険・労働保険の手続きを支援する際に
次の点を大切にしています。

 

  • 会社の実務が止まらないように進めること
  • 担当者が抱え込まなくてすむ環境にすること
  • イレギュラーケースも含めて、必要な対応を順序だてて明確にすること
  • スピードと正確さ両立させて進めること

 

社会保険や労働保険の手続きは、会社の「土台」を支える仕事です。
派手さはありませんが、ここが安定すると会社の労務管理は大きく変わります。

 


スポット対応・顧問対応について
 

社会保険・労働保険の手続きは、
顧問契約だけではなく、当事務所ではスポット対応も可能です。

 

顧問契約の場合は、日々発生するものだけでなく、
イレギュラーケースの手続きや、法改正により新しく追加された手続きものまで、
その量に関係なくすべて対応してもらえるメリットがあります。

 

一方で、

  • 会社設立時の社会保険や労働保険の新規加入だけ代行してほしい
  • 普段の手続きはほとんど発生しないので、発生したときだけ対応してほしい
  • 産休や育休の手続きだけ、その人の分を継続的に代行してほしい
  • 労働保険料申告書の手続きだけ代行してほしい
  • 算定基礎届の手続きだけ代行してほしい
  • 労災の使い方が良く分からないので、スポットで支援してほしい

のような場合に、「ある手続きだけ」を任せるスポット的なご利用も受け付けています。
1回だけの利用ももちろんありますが、
スポット利用だけでたまにやりとりをする関係性が
15年以上続いているお客様もいらっしゃいます。

 

  • 入退社や全体の人数が増えてきた場合
  • 担当者の負担が大きくなってきた場合
  • 分からないことが多くなってきた場合

などは、継続的な支援(顧問契約)にしたほうが会社の運用が安定することもあります。
費用的にもスポットより安く済むケースもありますので、状況に応じて利用の仕方を検討していただけます。

 


依頼するかどうか迷ったら、一度ご相談ください
 

「今の状況で、どんな手続きが必要か」

「社労士を使ったことがないので不安」

「依頼するかどうか分からないけど、話は聞いてみたい」

「これだけお願いすることなんてできるのか」

「依頼した場合の費用はどれくらいかかるのか」

 

迷いが生じたまま、悩んでいても先に進めることはできません。
その状況にあるのなら、当事務所にお気軽にご連絡頂いて大丈夫です。
当事務所では「今後の方向性を決める前段階でのアドバイス」を行っています。

 

初回のお問い合わせ時点では、
どのような状況で迷っているかを教えて頂くだけで構いません。
依頼するかしないかを、事前に決めておく必要もありません。
無理な勧誘や契約の強要は一切しませんのでご安心ください。

 

手続き対応の負担は、会社によって差があります。
まずは、どこまでを会社でやりどこからを任せるべきか、
状況を一緒に整理しましょう。

 

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