問題社員・トラブル対応

従業員に関するトラブルは、会社にとって大きな負担になります。

• 遅刻や欠勤が続く
• 指示に従わない
• 周囲とのトラブルが絶えない
• 勤務態度に問題がある
• 注意しても改善しない
• メンタル不調や休職が絡む
• ハラスメントが噂されている

こうした状況に直面すると、
経営者や人事労務担当者の方が
精神的に消耗してしまうことも少なくありません。
そして長引くと、周りの従業員の就労環境にも悪影響です。

ただ、このような問題は、
表面化していないだけでどの会社でも結構起きています。
対応方法について外部に相談するのに
気後れする必要は決してありません。

まずは感情ではなく、
会社としてできる対応を、
順番に整理していくことが大切です。

このページでは、
個別の対処法をいきなり示すのではなく、
問題社員・トラブル対応を考えるうえでの全体像と考え方
を整理します。

問題社員対応について、実際によくある悩みは次のようなものです。

• 注意や指導は、どの程度までしてよいのか
• 指導しても改善しない場合はどうするのか
• 解雇はできるのか
• 退職勧奨は可能なのか
• そもそも会社側に落ち度があるのか
• 労基署に相談されないか不安

こうした悩みを抱えているときに大切なのは、
いきなり結論を出そうとしないことです。

問題社員対応では、

「解雇できるのか」
「辞めさせられるのか」

という結論を先に考えてしまいがちです。

しかし、
多くの場合はその前に整理すべき点があります。

• これまでどのような対応をしてきたか
• 誰が誰に対して、いつ何を言ったのか
• 記録や証拠は残っているか
• 会社として何を求めているのか

これらを整理せずに動くと、
後から対応を修正できなくなる
というリスクが高まります。

問題社員対応は、ケースにより対応が変わりますが
基本の流れは次のようになります。

まずは、次のような点を整理します。

• 具体的な問題行動は何か
• いつ、どこで、誰が、どのように
• 会社や周囲への影響
• 過去に注意したことがあるか
• 本人の言い分
• 就業規則がどうなっているか
• 健康問題や家庭事情が絡んでいないか

ここを飛ばすと、後で必ず苦労します。
逆にここを整理することで、
「問題の本質」が見えてきます。
 

​問題社員対応では、記録が重要になります。

• 勤怠の記録
• 注意した日時・内容
• 面談メモ
• 指示や連絡の履歴
• 周囲への影響の記録
• メールの保全
• 他の従業員へのヒアリング

「言った・言わない」になった時に、
会社を守るのは記録です。

これまで記録を残してこなかった場合でも、
今が一番、その記憶が新しいときです。
覚えているうちに書き留めたり、
パソコンでテキスト化しておいたりしましょう。
 

注意・指導をしても改善が見られない場合、
次の順番で選択肢を検討します。

• 配置転換、業務内容変更の検討
• 懲戒処分の実施
• 退職勧奨（ほぼ、最終手段）
• 解雇（極力しない）

この段階で「何ができるか」は、
状況や就業規則によって変わります。

解雇は、会社にとって
大きなリスク残すことにつながります。
解雇した後に争われるリスクです。
これが一番厄介です。

そのため、当事務所では解雇以外の結論をしっかり模索することをお勧めしています。

解雇を結論としてしまうと、
これでもう縁が切れたと思いきや、
その後に法的な争いに発展し、
長くこの案件と向き合わなければならない事態に陥ります。

「早く辞めてもらいたい」
という気持ちが強いときほど、
一度立ち止まって整理することが重要です。

次のような場合、
問題が大きくなりやすい傾向があります。

• その場の感情で対応してしまった
• 記録を残していなかった
• 片方の主張だけで判断した
• 「これはひどい案件だろう」という自己認識だけに頼り判断した

「流れにまかせて対応した」結果、
後から苦い思いをすることも少なくありません。

問題社員対応は、状況によって難易度が大きく変わります。

• メンタル不調が絡む
• ハラスメントの訴えがある
• 就業規則の内容や周知状況に問題がある
• 相手方に弁護士やユニオンが出てきている

難しいケースほど、社内だけで抱え込まないことが大切です。

​問題社員対応では、

「社内で何とかしなければならない」
「なるべく早く決着をつけたい」

と考えてしまいがちです。

しかし、

• 判断に迷う
• この対応でよいのか不安が残る
• 後から問題にならないか心配

という状態であれば、
一度外部に相談すること自体がリスク対策になります。

相談したからと言って、必ずしも
すべて言われたとおりにする必要はありません。

• 今までの会社の対応は大丈夫なのか？
• このまま突き進んだ場合のリスクは？

など、今後の進め方を整理する相手がいるかどうかや
第三者の意見や進め方の選択肢を聞いておくだけで、
結果の質は大きく変わります。

当事務所では、問題社員対応について
次のようなスタンスで支援しています。

• 起きてきた事実を順番に確認する
• 結論を急がず、順番に進める
• 担当者が一人で抱え込まないようにする
• 対応方法や文書の作成方法をサポートする
• 今何をすべき段階か、アドバイスする

「解雇しても問題ない状態にしてほしい」

「問題社員と直接話して解決してほしい」

といったご要望にはお応えできません。

当事務所では、

「事実を受け止め、リスクを残さず解決に向けて動きたい」

という会社をしっかりとサポートします。

• 何が問題になっているのか

• どこまで記録が残っているか

• 会社としてどこを目指すのか

• 就業規則や運用はどうなっているか

こうした点を整理しながら、
会社にとって無理のない進め方を一緒に考えます。

できるだけ早いほうが、
次の一手が打ちやすくなります。

問題社員・トラブル対応に、
誰にでも当てはまる正解はありません。

ただ、
感情や勢いで進めてしまう前に、
一度立ち止まって判断を整理することで、
その後に選べる選択肢は大きく変わります。

問題社員やトラブル対応で困っているときに
一度冷静になるきっかけとして、
当事務所をご利用いただければと思います。